株式会社学習サポートひかり 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社学習サポートひかり(以下「当社」といいます。)が提供する学習支援サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、予約、利用、または当社所定の方法による利用開始のいずれかの時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。利用者が未成年者である場合、保護者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、日本法その他適用法令に従い本サービスを提供します。本規約と個別の案内、説明資料、申込書、契約書等の内容が異なる場合は、当社が別途書面または電磁的方法で明示した場合を除き、本規約が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下の学習支援サービスを提供します。

  • 学校の宿題サポート
  • 定期テスト対策の課題補助
  • 読解・算数・英語の家庭学習サポート
  • 学習計画の作成と進捗管理
  • レポート・作文の下書きサポート
  • オンライン個別フォロー

本サービスは、学習方法の助言、課題の進め方の支援、理解促進のための個別フォローを目的とするものであり、学校教育機関による成績保証、合格保証、成果保証を行うものではありません。

当社は、必要に応じてサービス内容、提供方法、提供時間、対象学年、対応教科、料金体系等を変更できるものとします。ただし、既に成立した個別契約については、当該契約内容を優先します。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

  • 申込時および利用時に、真実かつ正確な情報を提供すること
  • 当社または講師等の指示、注意事項、利用ルールに従うこと
  • 他の利用者、当社、講師、第三者の権利・利益を侵害しないこと
  • 本サービスの運営を妨げる行為、迷惑行為、威圧的行為、差別的行為、ハラスメントを行わないこと
  • 本サービスで得た情報を不正に複製、転載、配布、販売、公開しないこと
  • 宿題、レポート、作文その他の提出物について、学校や教育機関のルール、著作権法、学術的誠実性に反しない形で利用すること
  • オンライン個別フォローを受ける場合、必要な通信環境・機器・ソフトウェアを自己の責任で準備し、適切に管理すること

利用者は、未成年者の利用にあたっては、保護者が内容を確認し、必要な監督を行うものとします。利用者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく本サービスの提供停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加料金の有無等は、当社が別途定める案内、申込書、見積書、契約書または料金表に従うものとします。

  • 利用料金には、原則として当社が別途定めるサービス提供費用が含まれます。
  • 振込手数料、通信費、端末費用、教材費その他の実費が発生する場合は、利用者の負担とします。
  • 支払期日までに支払いが確認できない場合、当社はサービスの提供を停止し、または将来の利用を拒否できるものとします。
  • 料金の改定は、当社が合理的な方法で事前に通知した時点以降の新規契約または更新契約に適用されます。

利用者が支払を遅滞した場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、適用法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

5. 取消し・返金ポリシー

申込み後のキャンセル、日程変更、返金条件は、当社が別途定めるキャンセル規定または個別契約に従うものとします。以下は原則的な取扱いです。

  • 利用者都合による予約取消しは、当社が定める期限までに連絡するものとします。
  • 当日取消し、無断キャンセル、または利用者都合による途中終了については、原則として返金しません。
  • 当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が不能となった場合、未提供部分に相当する料金を返金または振替対応することがあります。
  • 教材、入会金、事務手数料、システム利用料等の性質上返金に適さない費用がある場合、これらは返金対象外とすることがあります。

返金が必要となる場合の方法、時期、振込手数料の負担等は、法令および当社の定める手続に従います。消費者契約法その他適用法令により利用者に不利益な条項が無効となる場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、次の事項について責任を負わないものとします。

  • 利用者の学習成果、成績向上、試験結果、進学結果等の不保証
  • 利用者が本サービスを利用したことにより生じた間接損害、特別損害、結果損害、逸失利益
  • 利用者の通信環境、端末障害、通信回線障害、第三者サービスの不具合に起因する損害
  • 利用者が提供した情報の誤り、不足、不正確さに起因する損害
  • 天災地変、停電、感染症、行政指導、法令改廃等の不可抗力による遅延・中断・停止

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の発生原因となったサービスに対し、利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合、ならびに適用法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、テンプレート、画像、動画、音声、文章、ロゴ、カリキュラム、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、送信、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。ただし、個人の学習利用のために、当社が明示的に許可した範囲でのみ使用することができます。

利用者が本サービスを通じて提出した文章、課題、コメント、学習記録等について、利用者または第三者に権利が帰属する場合は、当社はサービス提供目的の範囲で必要な利用を行うことができるものとします。

8. データ保護・プライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

  • 本サービスの提供、予約管理、連絡、本人確認
  • 学習計画の作成、進捗管理、指導内容の記録
  • 料金請求、決済処理、入金管理
  • 問い合わせ対応、サポート対応、重要なお知らせの送付
  • サービス品質向上、運営改善、統計分析
  • 法令または行政機関の要請に基づく対応

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。オンライン個別フォローでは、通信サービス提供者その他の外部サービスを利用する場合がありますが、当社は適切な安全管理措置を講じます。

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止等の請求を行うことができます。詳細は第12条の連絡先までお問い合わせください。

9. 不可抗力

当社は、地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、交通機関の障害、通信障害、戦争、暴動、労働争議、法令・規制の変更、行政措置、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、サービスの延期、代替手段による提供、オンライン化、振替実施、または一時停止等の対応を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、次のいずれかの場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更できるものとします。

  • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更内容、効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、またはその他当社が適切と判断する方法で周知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 事業者名: 株式会社学習サポートひかり
  • 住所: 〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目16-1
  • メールアドレス: [email protected]
  • 電話番号: +81 55-234-9876

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政処分等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残存する条項は引き続き有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた部分については、法令の趣旨に適合し、かつ当該部分の目的に最も近い有効な内容に置き換えるよう努めるものとします。

以上

8/17/2026 ホーム